新NISA対象投信が出そろい 2000本強、毎月分配は除外│女性用性感マッサージsofre女性向け風俗
2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で購入できる投資信託が出そろった。公募投信全体の3分の1にあたる約2000本が新NISA対象で、そのうちの約250本がつみたて投資枠で投資できる。長期の資産形成にそぐわないとされた毎月分配型投信などは除外された。
投資信託協会が19日に対象商品のリストを更新し、新NISAの開始時に買い付けできる投信が出そろった。投信協会は6月以降、運用会社から申請があった投信を新NISA対象商品として公表している。
対象ファンドには日本株で運用する投信で残高最大の「ひふみプラス」や、国内債券投信で残高トップの「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型）」などが入った。三菱UFJアセットマネジメントが運用し、販売手数料ゼロ（ノーロード）の「eMAXIS（イーマクシス） Slim」シリーズも対象となった。
現行の一般NISAは公募投信すべてを購入対象とするが、新NISAでは日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）の2倍の値動きになるレバレッジ型が除外された。デリバティブ（金融派生商品）を組み入れる場合は、為替変動リスクを抑えるといったヘッジ目的での利用に限るという制限もある。
運用益を分配金として毎月払い出す毎月分配型の投信も除外された。毎月分配型は分配金を再投資に回す場合よりも投資効率が下がる。運用会社は分配頻度が2カ月に1回の「隔月分配型」投信を申請するなどして対応している。信託期間が20年未満の投信も除外され、対象商品は公募投信全体の3分の1に絞り込まれた。
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